3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害となりました。そして、福島原発の重大事故。放射能汚染が広がっているにもかかわらず、東京電力と政府は「ただちに健康への影響はない」と事実を隠し続け、被害の拡大を招いた責任は重大です。
日本共産党や原発に反対する人たちが、長年にわたって地震や津波対策など原発の危険性を指摘してきたにもかかわらず、「安全神話」にしがみつき、なんの対策もしてこなかった東京電力、歴代の政府等の責任はきわめて重大です。
野田総理は「事故収束」宣言をしました。しかし事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されています。なによりも地元に帰れない避難生活を余儀なくされている15万5千人(福島県)の人々がいる中で何が「収束」なのでしょうか。国民の命よりも原発の運転を求める財界の意向を優先するもので許されません。
党区議団は、みなさんと力を合わせ、学習会の開催、放射能測定、給食や牛乳の検査、測定器の貸出、除染基準の設定等々を実施させてきました。また、日本共産党区議団も測定器を購入しました。測定希望がありましたらご連絡下さい。
東日本大震災の復興のためと国民には8兆円の増税、大企業・大資産家には20兆円の減税を民主・自民・公明党で強行しました。いま税と社会保障の一体改革の名による社会保障の改悪、消費税の10%への増税、TPPへの参加等々、国のあり方を根本から変えようとする企みが進められようとしています。
野田内閣の暴走を許さず、区民生活を守るために今年もがんばります。